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【沈む島の真実 キリバスから】“落とし物”のワケは…(産経新聞)

 真っ白の砂浜に広がるエメラルドグリーンの海。青く晴れ渡った空からは、燦々(さんさん)と太陽の光が降り注ぐ。日本から南東へはるか5千キロ余り、太平洋の中心に位置するキリバス共和国。思わず息をのむ美しい海岸だが、よく見ると黒い“落とし物”が点々としていた。

  [フォト]小さな小さな環礁島に住んでみた キリバスから

 犬や猫のものではなかった。

 島の自動車整備士、タナシ・ワアドさん(27)は「海ですればそのまま流れていく。天然の水洗トイレのようなものさ。草むらでするより衛生的だよ」。なぜ、こんなことになっているのか。

 キリバスは、33の島がすべてサンゴ礁でできた島国。面積は日本の対馬とほぼ同じ800平方キロ、人口わずか10万人の小国だが、世界で唯一、東、西、南、北半球すべてにまたがっており、200カイリ排他的経済水域(EEZ)は3550平方キロと世界第3位。

 日本からの直行便はなく、成田からソウル、ナンディ(フィジー)と乗り継いで、首都タラワに着いたのは3日目だった。

 日本と同じ太平洋に位置しながら、なじみのない国だが、隣国ツバルとほぼ同じ状況にある島国といえばピンとくるかもしれない。そう、キリバスはツバルとともに地球温暖化、海面上昇による「沈む島」といわれているのだ。

 キリバスなど環礁島が沈むと言われ始めて20年がたつ。しかし、海岸線の浸食は温暖化だけが影響しているのか。

 太平洋諸島地域研究所の理事で大阪学院大学の小林泉教授は「さまざまな研究結果が出ていますが、あの海域で目立った海面の上昇はない、というのが多くの専門家の判断です。面積が減っているのは事実ですが、そもそも環礁島は脆弱(ぜいじゃく)で、多くの原因が複雑に絡み合っている」とし、こう続けた。

 「島の消失の原因は、温暖化による海岸浸食に加え、実は社会的な環境破壊も影響しているのです」

 太平洋の“田舎国”といわれるキリバスも近代化が進み、魚とイモ類が中心だった食生活は米や缶詰などの輸入品へ変わった。人口は都市に集中し、核家族化が進んだ。一方で、若くて優秀な人材は豪州やフィジーといった近隣国へ流出している。

 人口が増え、衣食のほとんどを外国産でまかなうようになると、ラグーンと呼ばれる環礁の内側の海域に輸入品の空き缶やペットボトルが山をつくるようになった。社会の激変で、あちこちにさまざまな矛盾が出てきている。

 海岸で見かけた“落とし物”も、以前なら人々は海に突き出た小屋で用を足していたため見られなかったものだ。外国から来た宣教師らから「不衛生だ」と指摘され、小屋は撤去されたという。

 日本から遠く離れた「沈む島」で今、何が起きているのだろう。小さな島国にしばらく住み込んで、人々の暮らしをのぞいてみる。(キリバス 今泉有美子)

【用語解説】キリバス

 1979年に英国から独立した。公用語はキリバス語と英語。主な宗教はキリスト教。日本との関係は良好で、タラワにある漁船員養成所では日本船で働くため日本語の授業が行われている。

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哨戒艦沈没 追加制裁など確認(産経新聞)

 政府は24日、北朝鮮による韓国哨戒艦沈没事件で韓国の李明博大統領が談話を発表したことを受け、首相官邸で安全保障会議(議長・鳩山由紀夫首相)を開いた。会議では、(1)韓国政府を強く支持する立場から、国連安全保障理事会などで日米韓3カ国の連携を強化(2)北朝鮮に対する追加制裁措を検討(3)北朝鮮を念頭に置いた貨物検査特別措置法の早期成立(4)情報収集の強化-の4点を確認した。

 首相はこの後、大統領と電話会談し、「韓国政府の毅然(きぜん)かつ冷静な対応に敬意を表する」と伝えた。

 政府はすでに、輸出入の禁止や船舶の入港禁止などの対北朝鮮制裁を実施しているが、追加措置として、北朝鮮への送金や渡航者の現金持ちだしの厳格化などを検討する。首相は24日夜、首相官邸で記者団に対し、「(追加制裁には)人、モノ、カネさまざまある」と説明した。

 追加制裁には中国の抵抗も予想されるが、平野博文官房長官は24日の記者会見で「同じ認識に立ってもらうということを中国にも働きかける」と述べ、29日から韓国・済州島で行われる日中韓首脳会談で説得する考えを示した。

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堕胎医師、犯行前後に結婚ほのめかす 安心させる偽装工作?(産経新聞)

 交際女性の同意を得ずに子宮収縮剤を投与し流産させた事件で、不同意堕胎容疑で逮捕された医師の小林達之助容疑者(36)=金沢市もりの里=が事件前後、女性に対し結婚する意思があるように持ちかけていたことが19日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査1課は、安心させて収縮剤の投与を容易にするためや、事件後に警察へ通報させないようにする偽装工作だった疑いがあるとみて捜査している。

 一方、女性に渡していた錠剤は3日分6錠だったことも捜査関係者への取材で判明。勤務先の病院では収縮剤は厳重に管理されており、同課は不正に入手した疑いがあるとして、入手経路の特定を進めている。

 捜査1課の調べでは、小林容疑者は当時、別の女性と結婚していたが、被害女性は流産した後も既婚者だとは知らなかったという。小林容疑者は婚姻届を準備した形跡もあり、女性にも「ずっと交際を続ける」などと言い、女性も結婚するつもりでいたという。

 女性は平成21年1月上旬、2回にわたって6錠の収縮剤を「母体にいいビタミン剤」と小林容疑者から受け取り、一部を服用。数日後、都内の自宅で錠剤を飲んだあとに点滴を受け、直後にトイレで流産した。

 女性は病院の診察で、服用した薬が不審だと感じたが、その後も小林容疑者との交際を続けたという。結局、被害届を提出したのは既婚者と分かった後の今年1月になってからだった。

 また、小林容疑者が勤務していた東京慈恵会医科大学付属病院(東京都港区)では、薬剤部が鍵のかかった収納庫などで収縮剤を厳しく保管。伝票などで注文を受け、産婦人科医の手元に届くようになっていた。

 産婦人科医以外が収縮剤を注文した場合には使用目的を薬剤部が確認する仕組みだといい、病院側は事件当時の管理簿の確認を進めている。

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民主、HP解禁案を提示=ネット選挙で各党協議(時事通信)

 選挙運動でのインターネット利用に関する各党協議会が12日午前、国会内で開かれ、民主党の桜井充参院政審会長は、選挙期間中のホームページ(HP)とブログの更新を解禁する案を提示した。他党から反対意見は出なかったが、地方選の対応や動画の扱いなど、論点を整理した上で改めて協議することになった。
 民主党は、他党の同意が得られれば今国会で公職選挙法を改正し、夏の参院選から実施したい考え。協議会では、将来的には電子メールやツイッター(簡易ブログ)も含めた全面解禁を目指す方針で一致。出席者からは、他人による成り済ましや中傷への対策を求める意見も出た。 

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生活センター元理事、退職後に部長級ポスト(読売新聞)

 政府による天下り排除の方針を受けて、昨年12月に任期途中で辞任した消費者庁所管の独立行政法人「国民生活センター」の元理事(59)が、退職直後に「外部アドバイザー」として採用された後、今月から部長級職員に就任していたことが28日、分かった。

 事業仕分けの議論の中で指摘された。消費者庁幹部は「法的には問題ないが、OB排除を装って、再び戻しては国民の信頼を失うのでは」としている。

 この元理事は、内閣府を局長で退職。2006年9月にセンター理事に就任したが、政府が独立行政法人の役員から官僚OBを排除する方針を閣議決定した3か月後の昨年12月末、辞任した。

 ところが、退職直後の今年1月、センターが紛争解決委員会事務局の「外部アドバイザー」として採用。さらに4月からは、2年間の期限付きながら、同委員会事務局長に着任している。センターによると、アドバイザーには謝礼として時給5600円、月に30~40万円を支給。事務局長は、センター一般職員では最も給与が高い部長級。

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