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送迎バス衝突炎上、子ども数人軽傷か(読売新聞)

 29日午後5時55分頃、大阪府高槻市緑が丘の府道で、道路脇の電柱にスイミングスクールの送迎用マイクロバスが衝突し、出火。

 バスは全焼し、乗っていた子ども数人が軽傷を負っている模様。高槻署が事故原因を調べている。現場は府道と名神が交差している付近。

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強風 杉の木が倒れ石灯籠を壊す 奈良の春日大社境内で(毎日新聞)

 21日朝、奈良市春日野町の世界遺産・春日大社境内で、杉の木が倒れ、そばにある表参道脇の石灯籠(とうろう)(高さ約2メートル)の一部が壊れているのが見つかった。20~21日に吹いた強風で木が倒れ、石灯籠に接触したとみられる。同大社によると、壊れた石灯ろうは1865(慶応元)年に造られたものだが、文化財指定は受けていない。

 同大社によると、現場は二の鳥居の西約100メートル。参道から約10メートル南の樹齢約60年の杉の木(高さ約10メートル、直径約40センチ)が根元から倒れ、石灯籠2基に接触。うち1基の笠(かさ)と最上部に取り付けられていた宝珠(ほうじゅ)が脱落していた。同大社は倒木を取り除き、石灯籠を修理する方針。

 奈良地方気象台によると、奈良市では20日夕に18.4メートル、21日未明も13.9メートルの最大瞬間風速が観測されていた。秋田真吾・同大社主事は「台風の時に似たような被害はあるが、この時期は珍しい。それだけ風が強かったのでは」と話した。【山崎一輝】

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「離婚する確率」30% 40年前の4・5倍に 厚労省統計(産経新聞)

 結婚した人が離婚する確率が約3割に上ることが25日、厚生労働省の統計で分かった。最低だった40年前と比べ約4・5倍に増えている。離婚件数は平成14年をピークに6年連続で減少傾向にあるが、離婚する確率は上昇し続けている。

 離婚の確率については、全国民に占める離婚者の割合を厚労省が「離婚率」として毎年公表。最新の20年の離婚率は0・199%だった。しかし、これは未婚者や子供なども母数に含まれるため、実態とはかけ離れていた。そこで、今回の統計では結婚した人と離婚した人の割合を初めて算出した。

 その結果、平成17年に結婚した人と離婚した人の割合は1対0・3だった。この割合が今後も変わらないと仮定すると、結婚した人の約30%が離婚することになる。同様の計算を過去にさかのぼると、昭和40年に離婚した人の割合は約7%で、以降、上昇が続いている。厚労省によると、離婚件数も平成14年までは上昇傾向だったが、同年の29万組をピークに6年連続で減少。しかし、結婚する人も減っており、離婚する割合で見ると増加している。

 年齢別では男性が20~24歳、女性が19歳までの年齢で最も多く、おおむね若いほど離婚の確率は高かった。また、離婚届を出すまでの別居期間は、年齢が高いほど長い傾向が見られた。

 立命館大文学部の宇都宮博准教授(家族心理学)は「家制度が強かった時代は『家』を絶やさないことに重きが置かれ、離婚に対する周囲の風当たりも強かった。しかし、現在は愛情による結びつきが強く、当事者の意志で離婚がしやすくなっている。共働き世帯が一般化しつつある中、社会が今後どのような支援を行うかも大切な課題だ」と話している。

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<愛子さま>天皇、皇后両陛下と御所で昼食(毎日新聞)

 皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)=学習院初等科2年=は18日、天皇、皇后両陛下と皇居・御所で昼食をともにした後、皇太子妃雅子さまと一緒にお住まいの東宮御所(東京都港区)に戻った。

 お二人が乗った車は午後2時前に皇居・半蔵門を通過。愛子さまは穏やかな表情で、雅子さまとともに後部座席に座っていた。

 愛子さまは学校生活への不安感から欠席や早退が続いていた。この問題で、両陛下は「いずれかが犠牲になる形で解決がはかられることのないよう十分な配慮が必要」と愛子さまや学校、他の児童らへの気遣いを示している。

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運転士判断で急停止 鶴見緑地線の運行トラブル(産経新聞)

 大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線のポイント損傷による運行トラブルで、自動列車制御装置(ATC)を解除した始発電車が門真南駅(大阪府門真市)に停車していた代替電車の約70メートル手前まで接近した際、本来進入する線路と別の線路に入ったことに気付いた運転士(36)が自らの判断で急ブレーキをかけて停止していたことが18日分かった。市交通局は当初、運転指令所が運転士に指示して急停止させたと説明していた。運転士が異常に気付かなければさらに電車同士が接近していた可能性がある。

 当時、門真南駅には代替車両が2番線ホームに停車。ATC解除車両は1番線に入らなければならなかったが、運転指令所がポイントを切り替え忘れたため2番線に進入し、異常に気付いた運転士が急ブレーキをかけた。指令所は1番線に入ることを運転士に指示していなかったが、運転士は無線の傍受により2番線に代替電車が停止していることを把握していたという。指令所は運転士が急ブレーキをかけた数秒後、無線で停止指示を出したという。一方、市交通局は18日、運行トラブルの調査対策委員会を設置し、今月中にトラブルの全容解明を行い、緊急の再発防止策をまとめる方針を決めた。

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北朝鮮側の身勝手な要求 鳩山政権はどう認識?(産経新聞)

 「北朝鮮ではヒズ・ストーリー(His story)を教える」。大韓航空機爆破犯として逮捕され、特赦された金賢姫(キム・ヒョンヒ)元工作員はかつて北の歴史教育についてこんな表現を口にしていた。事実に基づくヒストリー(歴史)ではなく、彼の物語、つまり故金日成主席と金正日総書記父子のフィクションを教え込まれるというのだ。

 金父子の都合に合わせ、故金日成主席は日本軍に大勝利を収め、ロシアで生まれた金正日総書記は父が日本軍と戦い続けたことになっている民族の聖地、白頭山のふもとで生まれたと書き換えられる。「都合に合わせて診断書まで作り上げるところに拉致事件にも共通した構造がみえる」とは長年拉致事件の解明に携わってきた専門家の言だ。

 朝鮮高級(高等)学校の歴史教科書は「日帝(日本帝国)野郎」や「ウェノム(倭奴=日本人への卑称)」といった表現が頻出する本国の教科書とは違い、あしざまな日本の悪口は描かれていない。改編の“成果”とはいえるだろう。

 しかし、金父子の礼賛と米日韓との戦いという底流に流れる命題は脈々と受け継がれている。都合に合わない帰化したり、日本社会で共生しようという多数派の「在日」は否定される存在だ。「教えていて苦しかった」と漏らす元教員もいたという。

 ヒズ・ストーリーを教え続けられる生徒たちを考えると、「ご勝手にどうぞ」とはいいにくいが、これだけはいえる。いくら将軍様が「民族教育を強化しろ」とご立腹で早急に資金が必要だろうが、「共生しないが、金をくれ」では身勝手過ぎないかと。鳩山政権はこの現状をどこまで認識しているのだろうか。(桜井紀雄)

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谷垣、与謝野会談を提案=石破氏(時事通信)

 自民党の石破茂政調会長は10日午前の記者会見で、与謝野馨元財務相が谷垣禎一総裁ら執行部の刷新を求めていることについて「なぜこのような発言をするに至ったのか、執行部全体で反省しなければいけない」と述べた。その上で、谷垣、与謝野両氏が直接会って、民主党政権打倒の方策などについて話をすべきだとの考えを示した。 

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<枝野行刷相>事業仕分け第2弾、1年生議員もOK(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は7日、長野県茅野市での会合で、事業仕分け第2弾について「1年生議員だからできない種類の仕事ではまったくない。議員になってから短い方が良い部分が必ずあり、そこが特に生かせる仕事だ」と述べた。昨年11月の第1弾では当初14人の新人衆院議員を含む32人が「仕分け人」となる予定だったが、民主党の小沢一郎幹事長が難色を示し、中堅議員7人に縮小した経緯がある。

 枝野氏は「(第1弾では)いろいろな配慮で小沢幹事長が判断されたと思うが、仕分けをサポートする裏部隊として(当選1回で地元選出の)矢崎公二衆院議員にもお手伝いいただきたい」と述べ、新人議員を活用する考えを示した。また枝野氏は、9日に始める各省へのヒアリングは1日6~8時間程度で2~3週間続くとの見通しを示した。【仙石恭】

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【野口裕之の安全保障読本】数字に込められた戦略上の意味(産経新聞)

 兵器は秘密だらけで、緊張関係にある外国はそれを暴こうとする。その結果、性能諸元が判明するが、その数字から戦略目的まで浮かび上がることもある。中国が世界に先駆けて開発した「射程1500キロ」の地上発射型対艦弾道ミサイルは、そうした実例の一つだろう。中国の海南島・海軍基地を起点にすると、ほぼ「1500キロ」先にはマラッカ海峡がある。マラッカ海峡の年間通過船舶数は5万隻超。特に日本への原油の80%がここを通るから、日本経済というよりは、日本自体の生殺与奪権を握っているとも言える。

 米軍にとっても戦略レベルの要衝だ。ここを押さえられれば、台湾海峡や朝鮮半島有事の際、インド洋側から南シナ海=太平洋に入れなくなるためだ。

 そもそも、対艦弾道ミサイルは、1995~96年の台湾海峡ミサイル危機における軍事上のトラウマゆえに開発された。台湾総統選挙で、「李登輝優勢」の観測が流れると、中国軍は演習を装い台湾沖にミサイルを撃ち込み牽制(けんせい)。「台湾問題に米軍が介入すれば、米西海岸に核兵器を撃ち込む」と恫喝(どうかつ)した。これに対し米海軍は、太平洋艦隊の空母戦闘群(現打撃群)、さらにペルシャ湾に展開中だった空母とその護衛艦隊を急派し、武威を示した。その結果、中国軍の“ミサイル演習”は中止せざるを得なかった。

 ◆「中国の海」化着々

 だが、対艦弾道ミサイル配備により、中国~台湾~フィリピン~ブルネイ~マレーシア~インドネシア~ベトナムに囲まれた南シナ海は、西の玄関口・マラッカ海峡近海をはじめ大部分が射程内となる。移動式であるため、配備場所によってはマラッカ海峡を含めた、その外周までもカバーできる。「次なる台湾海峡ミサイル危機」では、インド洋・マラッカ海峡と太平洋の、いずれの側からも、米空母打撃群が、これまでも脅威だった潜水艦に加え対艦弾道ミサイルも恐れて、進出できない事態が、一層強く想定されるに至ったということだ。南シナ海の「中国の海」化が着々と進んでいることを裏付けるが、中国はさらにその先を考えている。

 米専門家の間には「中国にとっての南シナ海は、米国にとってのカリブ海。中国は南シナ海を足掛かりに『シーパワー』を拡大していく」との分析がある。「シーパワー」とは、米海軍のアルフレッド・セイヤー・マハン少将(1840~1914年)の言葉を借りれば「海洋ないしは、その一部を支配する海軍力だけではない。大商船隊と、それを守る大艦隊、艦隊の海外活動に必要な補給基地群がセット」になって初めて実現する。海洋国家・米国にとり欠くことのできぬ「力」である。

 米国はマハン理論を基に当初、カリブ海を北中米大陸の宗主国・欧州列強の干渉を断つための「防波堤」として活用。続いて、欧州の地中海に見立てて、世界の海に船出する「港」と位置付け、パナマ地峡を「港口」と見破った。海戦史研究家でもあったセオドア・ルーズベルト米大統領は、マハンの献策を実行に移す。すなわち、フランスの会社が1878年、コロンビアからパナマ地峡を通過する運河建設の権利を獲得したことに着目。1903年に、コロンビアからパナマを独立させ建設権を掌握したのだ。かくして、米国はグアム、フィリピン、ウェーク、ハワイにも版図を広げられるようになる。

 シーパワー獲得には、米国にとってのカリブ海のような「港」と、パナマ運河のような「港口」が必要となる。英国にとってドーバー・ジブラルタル両海峡が、スペインには地中海西部が、やはり「港」「港口」であったように-。

 ◆「港」「港口」が必要

 話を戻す。1950年代以降、マハン研究に力を入れている中国海軍にとって、南シナ海は台湾有事をにらんだ対米「防波堤」ではある。だが「防波堤」はやがて南シナ海の、続いてインド洋の海洋覇権に向けた「港」に進化し始めている。さながら、マラッカ海峡は米国にとってのパナマ運河=「港口」に当たろう。かくして、中国とアフリカ・中東をつなぐ貿易・エネルギー確保に向けた「中華シーレーン」が完成する。南シナ海の西・南沙諸島やミスチーフ岩礁の占領は、その緒戦である。

 マハンは言った。

 「いかなる国家も大陸国家であると同時に大海洋国家にはなれない。大陸国は国境を接する隣国への防衛に大きな努力が必要で、海上での優位獲得に余裕が無くなるからだ」 

 ロシアやインド、ベトナムとの国境紛争が解決、または落ち着き始めた中国。大陸国家でありながら大海洋国家でもある、マハンも予見できなかった不気味な「帝国」になろうとしている。

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啓蟄 大型の珍チョウ「オオゴマダラ」羽化 伊丹市昆虫館(毎日新聞)

 啓蟄(けいちつ)の6日、白地に鮮やかな黒い線と斑点が特徴のチョウ「オオゴマダラ」が兵庫県伊丹市の伊丹市昆虫館で羽化した。羽を広げると10~15センチになり日本最大級。羽化後は18度以上に保たれた温室に移され、熱帯の花々の間で優雅な舞を披露する。

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 啓蟄は冬ごもりの虫がはい出るという意味で、二十四節気の一つ。昆虫館では、1年を通じ、14種約1万匹のチョウが羽化する予定という。問い合わせは同館(072・785・3582)。【幾島健太郎】

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チリ大地震 気象庁擁護論「過少予測の方が問題」(産経新聞)

 「津波の予測が過大だった」。気象庁は1日、南米チリで発生した巨大地震で日本列島に押し寄せた津波が予測を大幅に下回り、警報も長引いたことを謝罪したが、避難住民や避難勧告を出した自治体からは「むしろ過少な予測の方が大問題」などの擁護論が目立った。ただ、同じような事態が続けば、住民が「今回も大丈夫だろう」と受け流しかねず、予測精度の向上を求める声も多い。

 「予測が過大だと非難しているのは内陸の人たちでは」。津波で店舗が浸水した宮城県気仙沼市の斎藤吉郎さん(54)は、気象庁の津波情報は適切だったとみる。これまでに大小4回の津波を経験している斎藤さんは、気象庁の情報をベースに地元の言いつたえや経験則で判断し、「情報はおおげさなくらいがちょうどいい」というのが率直な感想だ。

 岩手県山田町の団体職員、佐々木生太郎さん(59)は高台の神社に地域の約50人と避難した。佐々木さんによると、町の避難指示が夜遅くまで続くなか、勝手に自宅に帰った人も多かった。「万一のこともあるのだから、指示は守るべきだ」と振り返った。

 宮城県石巻市防災対策課の平松進危機管理官(56)は「避難解除の時間について住民からの苦情はなく、個人的には気象庁の判断は最善だったと思う」と評価した。

 東名高速や国道1号といった幹線道路が一時通行止めとなり、10万世帯以上に避難勧告が出された静岡県では、最大60センチの津波が記録されたものの、大きな被害はなかった。62人が登庁した同県危機管理局の担当者は「最大のリスクに備えるのが行政の役目。過小予測であれば大問題だが、少し大きめに警告してもらうぐらいでいいのでは」。

 約1万5千世帯に避難勧告を出した同県焼津市も同様の見方を示す。「昭和35年のチリ地震の津波では国内で多数の死者が出た。今回の予測は空振りだったとしても被害がなくてよかった。ある程度の注意喚起は必要だ」(市防災課)。

 警報・注意報の解除を受け、住民には安堵(あんど)とともに疲労感も漂った。

 岩手・釜石港近くの自宅で過ごした自営業の女性(68)は「浸水するかもしれないと心配していた。目が覚めたら、警報が解除されていたので安心した」と笑顔。岩手県久慈市内の避難所で一夜を過ごした無職の欠畑キクノさん(80)は「おっかないと思い、すぐ避難所へ向かった。(1日の)朝5時すぎに帰宅したが、疲れた」と話した。

 一方で、気象庁への手厳しい批判もある。静岡市葵区の主婦、大石美帆さん(30)は「警報は大げさだったと思う。実家が海辺なので親族は避難したが、被害はなかった。こういうことが続けば、絶対に避難しなければならない災害時に、(住民が)今回も大丈夫だと決めつけることになりかねない」と予測の精度向上に注文をつけた。

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「この瞬間、一生忘れない」=銀熊賞トロフィー、寺島しのぶさんに-大阪(時事通信)

 第60回ベルリン国際映画祭で最優秀女優賞(銀熊賞)を受賞した寺島しのぶさん(37)の手に27日、待望のトロフィーが渡された。代理で受け取っていた若松孝二監督(73)が大阪市の「シアターBRAVA! 」を訪れ、寺島さんが出演中の舞台の公演終了後、舞台上で手渡した。
 寺島さんは客席や共演者に掲げてから、トロフィーにキス。「家族、友人、監督、舞台を見に来てくれたお客さんと、この瞬間を分かち合えたことを一生忘れません」とあいさつし、客席を沸かせた。 

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「筑波大非常勤講師」名乗り5000万円詐取(産経新聞)

 パチンコ機器の部品開発費名目で約5千万円を詐取したとして、警視庁蔵前署は詐欺の疑いで、栃木県日光市瀬尾、肥料販売輸入会社社長、張田(はりた)正昭容疑者(55)を逮捕した。同署によると、張田容疑者は「援助してもらった金で、返す必要はない」と容疑を否認している。

 同署の調べによると、張田容疑者は平成15年7月下旬ごろ、出入り業者などを通じて知り合った電気制御装置製造販売会社の男性社長(60)=東京都台東区=に対し「自分の発熱体理論を応用すればパチンコ台の新しい冷却体が開発できる。下請けに払う費用が必要なので融資してほしい」とうそを言い、現金約5千万円をだまし取った疑いが持たれている。

 張田容疑者は「筑波大学で非常勤講師をしており、開発した部品は人工衛星にも採用されている」などと虚偽の説明をし、男性社長を信用させていたという。開発計画が進まないことなどを不審に思った男性社長側が16年8月に警視庁へ相談。男性社長が18年4月、同署に刑事告訴していた。

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登校の児童5人、校庭で犬にかまれけが(読売新聞)

 24日午前7時50分頃、前橋市箱田町の市立東小学校の校庭で、登校してきた1~6年生の男女5人の児童(7~12歳)が、侵入していた雑種犬に足をかまれた。

 前橋署の発表によると、児童らはいずれも、かみ傷やあざが残る軽いけが。学校近くで交通整理をしていた男性が、犬を取り押さえた。近くに住む男性の飼い犬で、男性は前橋市保健所に対し、「家の門扉が開いていて、朝からいなくなっていた」と説明したという。

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大津波警報 首相官邸の対応は縮小(産経新聞)

 政府は28日午後7時過ぎ、チリ大地震に関連して首相官邸に設置した「津波に関する官邸対策室」を官邸連絡室に改組、縮小した。

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岩手・久慈で最大波120センチを観測
宮城・気仙沼で推定50センチ、各地で続々津波観測

小林氏の選対事務所維持費、北教組が「丸抱え」(読売新聞)
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